NISAを銀行で開いてはいけない理由｜楽天証券とSBI証券をすすめる4つの根拠

こんにちは、てどりんです。

街を歩いていると、銀行にも、郵便局にも、NISAのポスターが貼ってあります。

「近所で開けるなら、そこでいいのでは」と思うのが自然だと思います。でも私は、NISAは楽天証券かSBI証券で開くのがいいと考えています。

私自身、NISAを始めるとき銀行は候補に入れませんでした。 本やインターネットで「ネット証券がいい」と知っていたからです。

ただ、当時は「なぜダメなのか」を自分の言葉で説明できませんでした。 今回、公式の情報で確かめ直したので、4つの根拠として書きます。

1. NISAは681社で開けます

金融庁の調査によると、NISAを扱っている金融機関はこれだけあります。

出典：金融庁「NISA口座の利用状況に関する調査結果（令和7年12月末時点）」令和8年7月3日公表

銀行、信用金庫、郵便局、対面の証券会社、ネット証券。どこでも開けます。 だからポスターがあちこちに貼ってあるわけです。

ちなみにNISA口座は2,821万口座、買付額は累計71兆円まで増えました（2025年12月末時点）。

681社もあるのに、なぜ2社に絞るのか。 ここから本題です。

2. 銀行では株が買えません

いちばん大きい違いがこれです。

ゆうちょ銀行の公式Q&Aに、はっきり書かれていました。

各金融機関で、購入できる商品に違いがあります。銀行では公募株式投資信託が、証券会社では公募株式投資信託に加えて、上場株式、ETF、上場REITなどが購入できます。つみたて投資枠については、銀行では公募株式投資信託が、証券会社では公募株式投資信託に加えて、ETFが購入できます。

出典：ゆうちょ銀行「銀行と証券会社で、購入できる商品に違いはありますか？」

整理するとこうなります。

銀行で開くと、成長投資枠が投資信託だけになります。

「自分は投資信託しか買わないから関係ない」と思うかもしれません。でも、これから何年も使う口座です。

数年後に「日本株を1銘柄だけ持ってみたい」「配当をもらってみたい」と思ったとき、銀行のNISA口座では買えません。 そのときに口座を変えるのは、後で書くとおり手間がかかります。

最初から選べる場所で開いておくほうが、あとで困りません。

3. 選べる投資信託の数が、60倍以上ちがいます

「投資信託しか買わないなら同じでは」という話にも、答えがあります。

ネット証券2社の取扱本数です。

出典：SBI証券「NISAの取扱商品」／楽天証券「NISA商品ガイド」2025年2月28日時点

では銀行はどうか。三井住友銀行のつみたて投資枠は、4本です。

三井住友銀行では、商品性や値動きがわかりやすいこと、分散投資することでリスクを抑えること等が重要と考え、以下の4ファンドを選びご提供いたします。

出典：三井住友銀行「NISAのつみたて投資枠」

なおゆうちょ銀行は本数を公表していません。 公式ページには「豊富なラインアップ」とあるだけで、数の記載は見つかりませんでした。

本数が多いと何がいいのか

数が多いこと自体が偉いわけではありません。

大事なのは、「いちばんコストが低い商品」が選べるかどうかです。

信託報酬が年0.1%の商品と、年1.0%の商品があったとします。差は年0.9%。100万円なら年9,000円、20年なら大きな差になります。

候補が数十本しかないと、その中にいちばん安い商品が入っていない可能性があります。

どの商品を選ぶかはNISAの銘柄の選び方に書きました。

4. 証券会社にある「最後の受け皿」が、銀行にはありません

ここは、私も調べて初めて正確に理解した部分です。よくある誤解があるので、ていねいに書きます。

まず、投資信託そのものは銀行でも守られます

「銀行が潰れたら、買った投資信託はどうなるの？」という不安があるかもしれません。

答えは「守られます」です。

資産運用業協会（旧・投資信託協会）の説明によると、販売会社が破綻しても、信託財産は信託銀行が管理しているため影響を受けません。 保有していた投資信託は「別の販売会社に移管され、移管先の販売会社で引き続き取引することが可能です」とされています。

出典：資産運用業協会「投資信託の安全性」

ここは銀行でも証券会社でも同じです。「銀行だと保護されない」というのは、正確ではありません。

違うのは、その先にある補償です

証券会社には、日本投資者保護基金というしくみがあります。

日本投資者保護基金の補償を受けることができるのは、日本投資者保護基金の会員である証券会社のお客さまのうち、金融機関や国、地方公共団体など、いわゆる「プロの投資家」を除いたお客さま

銀行などの証券会社以外の金融機関は、日本投資者保護基金の会員ではありません。そのため、銀行などでご購入された投資信託は日本投資者保護基金の補償対象にはなりません。

補償額は、お一人当たり1,000万円までです。

出典：日本投資者保護基金「Q&A」

この基金が働くのは、証券会社が分別管理をきちんとやっていなかった場合です。ルールどおりに管理されていれば、破綻しても資産はそのまま返ってきます。

つまり、めったに出番のない保険です。

それでも、あるのとないのとでは違います。 同じ投資信託を買うのに、片方には1,000万円までの受け皿があり、もう片方にはない。選べるなら、ある方を選んでおくのが自然だと思います。

5. クレカ積立のポイントがつきません

ネット証券には、クレジットカードで積み立てるとポイントがつくしくみがあります。

楽天証券の場合、楽天カードで積み立てると、決済額の0.5%〜2%の楽天ポイントがつきます（ファンドの代行手数料とカードの種類で決まります）。

出典：楽天証券「楽天カードクレジット決済のポイント還元率」

SBI証券も、三井住友カードでの積立に付与率が設定されています（カードの種類と年間利用額で変わります）。

月5万円を0.5%で積み立てると、年3,000円分のポイントです。投資の成果とは別に、確実にもらえます。

銀行の窓口にはこのしくみがありません。 毎月の積立が、そのまま同じ金額で終わります。

設定のしかたはクレカ積立の設定方法に書きました。

6. 私が銀行を候補に入れなかった理由

理由は単純で、本とインターネットで「ネット証券がいい」と知っていたからでした。NISAを始める前に何冊か読んでいて、どの本にも同じことが書かれていました。

私が読んだ本はお金の勉強に読んだ本10冊にまとめています。

先に知っていたから、迷わずに済みました。 逆に言えば、知らなければ、近所の銀行で開いていたかもしれません。

実際に開いたときの流れは楽天証券でNISA口座を開設する手順に書きました。私はその後、新NISAのタイミングでSBI証券に変えています（その体験談）。

7. もう銀行で開いてしまった人へ

変更できます。 ただし、条件と期限があります。

変更のルール

金融庁の説明です。

変更後の金融機関の非課税口座にNISA口座を設けようとする年（年分）の前年10月1日からその年の9月30日の間に提出する必要があります

「金融商品取引業者等変更届出書」を提出する日以前に、変更前の金融機関のNISA口座で既に上場株式等の受入れをしているときは、その年分についての金融機関の変更はできません

出典：金融庁「NISA特設ウェブサイト よくある質問」

かみくだくと、こうなります。

いつ動けばいいか

今年すでに積み立てているなら、来年からの変更になります。 その手続きは、10月1日から受け付けが始まっています。

「気づいたときが一番早い」ので、銀行で開いていて気になっているなら、いま動くのがいいと思います。

今まで買った分はどうなるか

新しい金融機関のNISA口座へ移すことはできません。

変更前の金融機関で保有しているNISA口座の商品は、変更後の金融機関にNISA口座のまま移すことはできません。ただし、売却をしない限り、変更前の金融機関のNISA口座として非課税で保有し続けることができます。

出典：楽天証券「NISA口座の金融機関変更・移管」

置いたままにもできますが、私は一度すべて売って、新しい金融機関で買い直すほうがいいと思っています。

理由は単純です。そこがよくないから変えるのに、その口座に資産を残す意味がありません。

買い直す分は、その年の非課税枠を使います。 売った分の枠が戻るのは翌年です（NISAの枠は売れば復活する）。

なので残高が大きい方は、枠の使い方を確認してから動いてください。少額なら、迷わずまとめてしまうほうが、あとがラクです。

まとめ

私は楽天証券で始めて、今はSBI証券を使っています。 どちらでも大きな差はありません。銀行や郵便局でなければ、それでいいと思います。

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一緒に少しずつ学んでいきましょう！

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※この記事は個人の感想です。制度の内容と各社の取扱本数は2026年9月12日時点で公表されている情報にもとづくもので、変更される可能性があります。取扱商品・手数料・ポイント付与率は必ず各金融機関の公式サイトでご確認ください。特定の金融機関をすすめるものではありません。投資判断はご自身の責任でお願いします。