こんにちは、てどりんです。

前回、毎月分配型より定期売却のほうがいいという記事を書きました。

すると次の疑問が出てきます。

「では、毎月売るのと年1回まとめて売るのは、どっちが得なのか」

受け取る金額が同じなら、回数はどちらでもよさそうに思えます。計算してみたら、少しだけ差がありました。

まず結論

どちらが多く残るか 年1回
差はどれくらい 20年で約37万円(元本1,000万円)
税金だけ見ると 毎月のほうが有利
それでも年1回が勝つ理由 お金が市場に残る時間が長いから
実際どうすべきか 毎月必要なら、毎月でいい

差は小さいです。 結論を先に言えば「気にするほどではない」という話になります。


計算の前提

私の試算です。回数以外はすべて同じ条件にしました。

項目 前提
元本 1,000万円
売る金額 年間ちょうど40万円(回数が変わっても年間額は同じ)
運用 年6%(信託報酬0.05775%を引いた後で計算)
期間 20年
口座 特定口座
税率 20.315%

税率の内訳は所得税15%+住民税5%で、これに復興特別所得税(所得税額の2.1%)が加わります。15%×1.021+5%=20.315%です。

出典:国税庁「No.1463 株式等を譲渡したときの課税(申告分離課税)」


結果

売る回数 20年で払った税金 受け取った手取り 20年後の残高 合計
年1回(1回40万円) 68.9万円 731.1万円 1,710.1万円 2,441.2万円
年2回(1回20万円) 67.5万円 732.5万円 1,688.6万円 2,421.1万円
年4回(1回10万円) 66.8万円 733.2万円 1,677.9万円 2,411.0万円
毎月(1回3.3万円) 66.4万円 733.7万円 1,670.6万円 2,404.3万円

年1回との差はこうなりました。

差
年2回 ▲20.0万円
年4回 ▲30.1万円
毎月 ▲36.9万円

回数を増やすほど、少しずつ減っていきます。


税金だけ見ると、毎月のほうが有利です

ここが意外なところでした。

20年で払った税金
年1回 68.9万円
毎月 66.4万円(2.5万円少ない)

毎月のほうが税金は少なくて済みます。

理由は取得費の計算方法にあります。

投資信託を一部だけ売ったとき、課税されるのは「売った金額 − その分の取得費」です。この取得費は総平均法に準ずる方法で計算されます。

出典:国税庁「No.1466 同一銘柄の株式等を2回以上にわたって購入している場合の取得費」

むずかしく考えなくて大丈夫です。 要するに「売った口数の割合だけ、元本も一緒に取り崩される」ということです。

こまめに売ると、1回あたりの値上がり幅が小さいうちに売ることになります。だから1回ごとの利益が小さくなり、税金も少なくなります。


それでも年1回が勝つ理由

税金以外のところで、差がついています。

税金をゼロと仮定して計算し直してみました。

20年後の残高(税ゼロの場合)
年1回 1,710.1万円
毎月 1,670.6万円
差 39.4万円

税金がなくても、差は残ります。 つまり税は原因ではありません。

原因は「お金が市場に残る時間」

年1回 1年ぶん増やしてからまとめて引き出す
毎月 1年のうち平均して半年ぶん早くお金が抜けていく

早く抜けたお金は、その後もう増えません。

これは積立日は早いほうがいいで書いたことの、ちょうど裏返しです。

買うとき 早いほうがいい(早く市場に置ける)
売るとき 遅いほうがいい(長く市場に置ける)

どちらも「市場に置く時間を長くする」という同じ原則です。

税では毎月が2.5万円有利。でも「早く抜ける」不利が39.4万円。 差し引きで年1回の勝ちになります。


運用成績が良いほど、差は開きます

前提を変えて確かめました。

運用 年1回 毎月 差
年3% 1,476.5万円 1,463.8万円 +12.7万円
年6% 2,441.2万円 2,404.3万円 +36.9万円
年9% 4,224.1万円 4,145.1万円 +79.0万円

どの前提でも、年1回が勝ちました。

そしてよく増える相場ほど、差は大きくなります。 市場に置いておく時間の価値が上がるからです。


では、どうすればいいか

差は20年で37万円。元本1,000万円に対して0.37%です。

1年あたりにすると約1.8万円でした。

こういう人 おすすめ
生活費として毎月必要 毎月で構いません。差は小さい
まとめて受け取っても困らない 年1回がわずかに有利
決めかねている 年1回か年2回にしておく

毎月の生活費に使うお金を、無理に年1回にまとめる必要はありません。

年1回で受け取ると、そのお金を1年かけて使うことになります。 手元に大きな金額があると使ってしまう人にとっては、毎月のほうが安全かもしれません。0.37%はその保険料だと考えれば、高くはないはずです。


気にする順番を間違えないこと

最後に、いちばん大事なことを書きます。

比べたもの 差
毎月分配型 vs 定期売却 775万円
毎月売却 vs 年1回売却 37万円

回数で悩むより、そもそも定期売却を選ぶことのほうが20倍重要です。

さらに言えば、取り崩す金額を何%にするかのほうが、回数よりはるかに効きます。

細かいところを詰める前に、大きいところを決める。 これは有名なポートフォリオの記事でも書いた考え方と同じです。


この試算の限界

すべて私の試算です。次の点を含んでいません。

相場は毎年一定では動きません。年6%は平均であって、実際は上下します
売るタイミングの相場によって、結果は変わります
NISA口座内なら課税されないので、税の部分はそのまま当てはまりません
証券会社によっては定期売却の頻度が選べないことがあります
税制は変わることがあります

まとめ

覚えておくこと
年1回のほうが、20年で約37万円多く残る
税金だけ見れば毎月が有利(2.5万円)
それでも負けるのは、お金が早く抜けるから
買うときは早く、売るときは遅く。同じ原則
差は0.37%。毎月必要なら毎月でいい

回数は、決められないなら年1回。それだけ覚えておけば十分です。

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一緒に少しずつ学んでいきましょう!


てどりん
てどりんひとこと 税金だけ見て毎月が有利だと思ったら、合計では逆でした。こういうときは、たいてい「市場に置く時間」が効いています。とはいえ0.37%の差なので、生活に合うほうを選んでください。

※この記事は個人の感想です。試算は筆者による概算であり、将来の運用成果を保証するものではありません。税制は2026年8月時点のもので、変更される可能性があります。投資には元本割れのリスクがあります。投資判断はご自身の責任でお願いします。