こんにちは、てどりんです。
今回は、ふるさと納税をするときに必ず出てくる疑問、「確定申告って必要なの?」という話です。
結論からいうと、ほとんどの会社員にはワンストップ特例制度があるので確定申告は不要です。 ただ、私のように配当控除や医療費控除などで毎年確定申告をしている人は、そのまま確定申告でふるさと納税も申告できます。
難しそうに見えて、どちらも思ったよりずっとシンプルです。
ワンストップ特例制度とは
ふるさと納税をした後の手続きとして、まず知ってほしいのがワンストップ特例制度です。
これは、以下の条件を満たす人が確定申告なしでふるさと納税の税額控除を受けられる制度です。
- ふるさと納税をした自治体が 5つ以内
- もともと 確定申告をする必要がない(会社員で給与のみの収入など)
手続きは寄附ごとに自治体に申請書を出すだけで、最近は電子申請にも対応しています。 手間が少ないので、確定申告に慣れていない方にはワンストップ特例がおすすめです。
申請期限は寄附した翌年の1月10日必着です。
期限を過ぎると控除が受けられなくなるため、返礼品が届いたら早めに申請しておきましょう。
確定申告が必要になるケース
次のいずれかに当てはまる場合は、ワンストップ特例が使えず確定申告が必要です。
- ふるさと納税の寄付先が 6自治体以上
- 医療費控除・配当控除・副業の収入申告など、他の理由で確定申告をする人
- 年収2,000万円超の人(もともと確定申告が必要)
私自身は毎年、配当控除・医療費控除・寄附金控除をまとめてe-Taxで申告しています。 ふるさと納税はその中の「寄附金控除」として申告するだけなので、特別な手間は増えません。
e-Taxでの申告は思ったより簡単
「確定申告」と聞くと難しそうに感じますが、ふるさと納税の寄附金控除はふるさと納税のサイトとe-Taxが電子連携しているため、ほとんど自動入力で完結します。
私の場合、配当控除や医療費控除も合わせて申告していますが、それでも15分程度で終わります。
事前に知っておくと楽なのは、ふるさと納税は「寄附金控除」として申告するという点だけです。 これを知っていれば、e-Taxの入力画面でどこに何を入れるかで迷いません。
税額控除はいつ確認できる?
確定申告後、ふるさと納税の効果が実感できるタイミングは翌年6月ごろに届く「住民税決定通知書」です。
職場経由で受け取る方が多いと思いますが、そこに前年のふるさと納税がきちんと反映されているかを確認できます。 「ちゃんと控除されているか不安」という方は、ぜひ6月に通知書を確認してみてください。
やってしまいそうだった失敗談
一度、シミュレーターで出した限度額より多くふるさと納税しようとしたことがあります。
あのまま購入していたら、上限を超えた分はただの寄付になるところでした。 限度額を超えると税金から差し引かれないので、実質2,000円ではなく全額自己負担になってしまいます。
ふるさと納税をする前は必ず限度額シミュレーターで上限を確認してから申し込むようにしてください。
申請を忘れると税金は安くならない
意外と知られていないのですが、返礼品を受け取っただけでは税金は安くなりません。
ワンストップ特例または確定申告、どちらかの手続きを自分でやって初めて控除が適用されます。 返礼品を選んで満足して、手続きを忘れてしまっている人が一定数いるようです。 その場合、ただ寄付しただけになってしまいます。
返礼品を受け取ったら、必ず申請まで完了させましょう。
まとめ:どちらの方法も難しくない
| ワンストップ特例 | 確定申告 | |
|---|---|---|
| 向いている人 | 5自治体以内・確定申告不要な会社員 | 6自治体以上・他の控除がある人 |
| 手続き | 各自治体に申請書を提出(電子可) | e-Taxで寄附金控除として申告 |
| 申請期限 | 翌年1月10日必着 | 翌年3月15日まで |
| 難易度 | 簡単 | 慣れれば簡単(電子連携で自動入力) |
| 控除確認 | 翌年6月の住民税決定通知書 | 翌年6月の住民税決定通知書 |
どちらの方法も、知ってしまえばそれほど難しくありません。 「手続きが面倒そうでまだやっていない」という方の、最初の一歩になれば嬉しいです。
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一緒に少しずつ学んでいきましょう!
※この記事は個人の体験談・感想です。