こんにちは、てどりんです。
私は企業型DC(選択制)を選んでいるため、自分ではiDeCoを使っていません。ただ、選択するにあたってiDeCoをかなり調べた経緯があります。
今回は「iDeCoが向いている人」「始め方」「気をつけること」を、調べた内容をもとにまとめます。
iDeCoとは
iDeCo(個人型確定拠出年金)は、毎月一定額を自分で積み立てて老後に受け取る私的年金制度です。NISAと同様に運用益が非課税ですが、原則として60歳まで引き出せないという大きな違いがあります。
iDeCoに向いている人
企業型DCとiDeCoの比較はこちらで詳しく書いていますが、iDeCoが特に有効なのは次のケースです。
企業型DCがない人
iDeCo一択です。NISA枠を使い切った後の非課税枠として活用できます。
マッチング拠出のみ、かつ企業型DCの商品ラインナップが悪い人
マッチング拠出では社会保険料は下がりません。節税効果は所得税・住民税のみです。加えて、企業型DCで選べる商品が信託報酬の高いものばかりなら、iDeCoで安いインデックスファンドを使う方が長期リターンが高くなります。
逆に、マッチング拠出でも企業型DCに良い商品がそろっている場合は、iDeCoへ切り替える必然性は下がります。
3つの税制優遇
① 掛金が全額所得控除
毎月の掛金がそのまま所得から引かれます。所得税・住民税が下がります。
たとえば毎月2万円を拠出すると年間24万円が控除対象です。所得税20%・住民税10%の場合、年間で約7.2万円の節税になります。
② 運用益が非課税
通常の投資口座では運用益に約20%の税金がかかりますが、iDeCo内では非課税です。
③ 受け取り時にも控除がある
一時金として受け取る場合は退職所得として扱われ、退職所得控除が適用されます。年金として受け取る場合は公的年金等控除が適用されます。
ただし、③については後述する注意点があります。
拠出限度額
| 職業 | 月の上限 |
|---|---|
| 会社員(企業型DCなし) | 2.3万円 |
| 会社員(企業型DCあり・iDeCo選択時) | 2万円(企業型DCとの合計5.5万円以内) |
| 公務員 | 1.2万円 |
| 自営業者・フリーランス | 6.8万円 |
注意:マッチング拠出とiDeCoは選択制で、同時に利用することはできません。 マッチング拠出からiDeCoに切り替える場合、会社でマッチング拠出を停止した上でiDeCoを開設する手続きが必要です。
2027年1月以降の変更
iDeCo単独での「月2万円」上限が撤廃されます。企業型DCとの合計で月6.2万円まで拠出できるようになります。企業型DCの上限自体も2026年12月から月5.5万円→月6.2万円に引き上げられます。また、自営業者・フリーランスの上限も月6.8万円→月7.5万円に引き上げられます。
ある資産規模から特定口座の方が有利になる
iDeCoは受け取り時にも税優遇があると書きましたが、この点には上限があります。
退職所得控除 という仕組みがあり、勤続年数に応じた金額まで退職所得を非課税で受け取れます。
| 勤続年数 | 退職所得控除の上限 |
|---|---|
| 20年以下 | 40万円 × 勤続年数 |
| 20年超 | 800万円 + 70万円 ×(勤続年数 − 20年) |
たとえば勤続30年なら1,500万円、勤続40年なら2,200万円が上限です。
ここで重要なのが、iDeCoの一時金と会社の退職金は合算して退職所得控除が計算される点です。
例:勤続30年、退職所得控除1,500万円のケース
- 会社の退職金:1,200万円
- iDeCo残高(一時金受取):500万円
- 合計:1,700万円
控除の上限1,500万円を200万円超えます。超過分200万円の半分(100万円)が退職所得として課税対象になります。
一方、同じ500万円を 特定口座 で運用していた場合、課税されるのは利益分だけです。仮に元本300万円が500万円に増えていたなら、利益200万円の約20%=40万円の税金で済みます。
退職金の大きい会社員にとっては、iDeCoに全力を注ぐより、ある程度の残高から特定口座を使い分けた方が受け取り時の税負担が少なくなるケースがあります。
自分の退職金の水準を把握した上で、iDeCoの積み立て額を判断することが重要です。
注意点
60歳まで引き出せない
iDeCoは老後資金専用の制度です。生活防衛費が確保できていない状態で始めると、急な出費に対応できなくなります。生活防衛費の目安はこちら
毎月手数料がかかる
口座を持っているだけで月約171円の手数料がかかります(2027年1月以降は約186円)。積立金額が少ないと手数料負けするリスクがあるため、少なくとも月1万円以上の拠出が現実的です。
控除は年末調整で受ける(確定申告不要)
会社員は確定申告不要です。毎年10〜11月頃に「小規模企業共済等掛金払込証明書」がiDeCo口座の金融機関から届きます。会社の年末調整に添付するだけで完了します。
金融機関の選び方
iDeCoの開設先としてよく選ばれるのは SBI証券 か 楽天証券 です。どちらも手数料が安く、信託報酬の低いインデックスファンドが選べます。
すでにNISAや投資信託の口座を持っている金融機関に合わせると管理がシンプルです。
商品の選び方
企業型DCの運用記事や企業型DC(選択制)とiDeCoの比較と同じ考え方です。
- S&P500 か オルカン(全世界株式)のインデックスファンドを1本
- 信託報酬が最も安いもの
iDeCoで人気の商品は「eMAXIS Slim 米国株式(S&P500)」や「eMAXIS Slim 全世界株式(オール・カントリー)」です。
手続きの流れ
① 金融機関を選ぶ(SBI証券 or 楽天証券)
② iDeCo口座の開設申込(オンラインで申込、書類は郵送)
③ 書類に記入・返送(会社の事業主証明書が必要な場合あり)
④ 掛金額と運用商品を設定
⑤ 毎月の積立がスタート
申込から最初の拠出まで1〜2ヶ月かかります。
まとめ
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 向いている人 | 企業型DCなし・マッチング拠出かつ商品ラインナップが悪い人 |
| 税制優遇 | 掛金全額控除・運用益非課税・受取時控除 |
| 月の手数料 | 約171円(2027年1月以降は約186円) |
| 引き出し制限 | 原則60歳まで不可 |
| 退職金との関係 | 合算で退職所得控除の上限あり。退職金が多い場合は特定口座との使い分けを検討 |
| 金融機関 | SBI証券 or 楽天証券 |
| 商品選び | S&P500 or オルカン、信託報酬最安を1本 |
iDeCoはNISAと違い流動性が低い分、始める前に「退職金の規模」と「生活防衛費の確保状況」を確認しておくことが重要です。
あわせて読みたい:
→ 企業型DC(選択制)とiDeCoの比較(企業型DCがある人はまずこちら)
→ 企業型DCの運用方法(商品選びの考え方)
→ 生活防衛費の目安(iDeCo開始前に確認したいこと)
→ インデックス投資とは(S&P500とオルカンの考え方)
一緒に少しずつ学んでいきましょう!
※この記事は個人の体験談・感想です。投資には元本割れのリスクがあります。投資判断はご自身の責任でお願いします。