iDeCoの始め方｜2026年12月から上限が月6.2万円に。退職金との「10年ルール」も解説

こんにちは、てどりんです。

私は会社の企業型DC（選択制）で毎月5万円を積み立てているので、iDeCoは使っていません。ただ、どちらにするか決めるときに、iDeCoはかなり調べました。

そのiDeCoが、2026年12月分の掛金から大きく変わります。会社員の上限が、最大で月2.3万円から月6.2万円に上がります。

この記事では、iDeCoの仕組みと始め方を、今回の変更も含めて公式資料をもとにまとめます。

iDeCoとは

iDeCo（個人型確定拠出年金）は、自分で決めた金額を毎月積み立てて、老後に受け取る年金の制度です。

NISAと同じように運用益に税金がかかりません。違うのは、原則60歳まで引き出せないことと、積み立てた金額がそのまま所得から差し引かれることです。

掛金は月5,000円から、1,000円単位で決められます。

3つの税金のメリット

① 積み立てた金額が、全額所得から差し引かれる

いちばん大きいのがこれです。積み立てた分だけ課税される所得が減るので、所得税と住民税が安くなります。

住民税10%を含めた目安。所得税10%は課税所得195万〜330万円、20%は330万〜695万円の人です。

② 運用で増えた分に税金がかからない

ふつうの証券口座では、増えた分に約20%の税金がかかります。iDeCoの中ではかかりません。

③ 受け取るときにも控除がある

一時金で受け取ると「退職所得」、年金で受け取ると「公的年金等の雑所得」として、それぞれ控除が使えます。ただし、ここには注意点があります（後で説明します）。

掛けられる金額の上限は、2026年12月分から上がる

出典：厚生労働省「令和7年度税制改正における企業年金・個人年金制度の見直しについて」、国民年金基金連合会「iDeCoの拠出限度額の見直しに伴うiDeCo掛金額変更について」。自営業・フリーランスは国民年金基金などとの合計。公務員は国家・地方公務員でおおむね月5.4万円までになります。

いちばん変わるのは、会社に年金制度がない会社員です。月2.3万円から6.2万円へ、2.7倍になります。

日付がややこしいのですが、新しい上限が使えるのは2026年12月分の掛金（2027年1月の引き落とし分）からです。すでにiDeCoに入っている人は、自動では増えません。増やしたい人は、自分で掛金を変える手続きが必要です。

ほかにも、60歳以上70歳未満で一定の条件を満たす人が新たに入れるようになります。

※公開時に公務員の上限を「1.2万円」と書いていましたが、2024年12月に2万円へ引き上げ済みでした。訂正しています。

マッチング拠出をしている人は注意

会社の企業型DCで「マッチング拠出」（会社の掛金に自分の掛金を上乗せする仕組み）を使っている人は、iDeCoと同時には使えません。どちらか一方を選ぶことになります。

退職金と重なると、受け取るときに税金がかかることがある

ここが、iDeCoでいちばん見落とされやすいところです。

一時金で受け取るiDeCoは、会社の退職金と同じ「退職所得」として扱われます。退職所得には「退職所得控除」という非課税の枠がありますが、この枠は退職金とiDeCoで分け合うことになります。

たとえば勤続30年なら1,500万円です。

例：退職金1,200万円、iDeCo 500万円を同じ年に受け取る

合計1,700万円で、枠の1,500万円を200万円はみ出します。はみ出した分の半分の100万円に税金がかかり、所得税と住民税で約15万円です。

同じ500万円を特定口座で作っていたらどうなるか。元本300万円が500万円に増えていたとすると、利益200万円に約20%で約41万円の税金がかかります。

所得税10%・住民税10%の人の場合。復興特別所得税を含めた概算です。

退職金と重なって税金がかかっても、この例ではiDeCoのほうが有利です。

それでも特定口座のほうが得になるケース

ただし、退職所得控除の枠には上限があります。退職金とiDeCo・企業型DCの合計が大きくなるほど、はみ出した分にかかる税率が上がっていきます。

勤続38年（非課税の枠2,060万円）で、一時金で受け取る場合を計算しました。

同じ1,000万円（元本500万円が2倍になった）を特定口座で作った場合、税金は約102万円です。iDeCoは積み立てるときに税金が戻っているので、その分を差し引いて比べると、こうなります。

積み立てるときの節税は、元本500万円×（所得税＋住民税10%）で計算。税金はどちらも復興特別所得税を含めた概算です。

特定口座のほうが得になるのは、①退職金とiDeCo・企業型DCの合計がかなり大きい、②積み立てていたときの税率が低い、③長く運用して増えた分の割合が大きい、が重なったときです。企業型DCの一時金も同じ枠を使うので、会社のDCが大きい人は合計で考える必要があります。

ただ、この場合でもiDeCoを年金形式で受け取れば、退職所得控除の枠を使わずに済むので、不利を避けられることがあります。「退職金が多いならiDeCoはやめたほうがいい」とは、単純には言えません。

本当に気をつけたいのは「受け取る順番と間隔」

2026年1月から、ルールが厳しくなりました。

iDeCoを先に一時金で受け取って、あとから会社の退職金を受け取る場合、前は5年空ければよかったのが、10年空ける必要になりました。間が10年より短いと、退職金のほうで非課税の枠が削られます。

出典：国税庁「令和8年版 源泉徴収のあらまし」税制改正等の内容。「前年以前9年内」に受け取った老齢一時金が調整の対象になります。

退職金のおおよその額と、何歳で受け取るかが分かっていれば、iDeCoを「一時金でもらうか」「年金で少しずつもらうか」を決めやすくなります。会社の退職金規程は、一度見ておくと安心です。

手数料は、2027年1月から少し上がる

iDeCoは、口座を持っているだけで毎月手数料がかかります。

国民年金基金連合会の手数料が「掛金を納めるたびに105円」から「毎月120円」に変わります。これに信託銀行の手数料66円が加わります。最初に1回だけ2,829円もかかります。

年間で約2,200円です。掛金が少ないと手数料の割合が大きくなるので、月1万円以上から考えるのが現実的だと思います。

始め方

① 金融機関を選ぶ

金融機関によって、上乗せの手数料と選べる商品が違います。SBI証券と楽天証券は上乗せの手数料が0円で、信託報酬の安いインデックスファンドがそろっています。NISAの口座と同じ金融機関にすると、管理が楽です。

② 申し込む

金融機関のサイトから申し込みます。ネットで手続きが完結する金融機関もあります。申し込んでから最初の引き落としまでは、1〜2か月ほどかかります。

③ 商品を選ぶ

私の考え方は、企業型DCと同じです。

• S&P500かオルカン（全世界株式）のインデックスファンドを1本
• その中で信託報酬が一番安いもの

どちらにするか迷ったら、オルカンとS&P500の比較を参考にしてください。

商品を選ばないまま放っておくと、金融機関があらかじめ決めた商品が自動で買われます（最初の掛金から3か月と2週間以上たつと）。申し込んだら、必ず自分で商品を選んでください。

④ 年末調整で控除を受ける

会社員は確定申告がいりません。毎年秋に「小規模企業共済等掛金払込証明書」が届くので、会社の年末調整で出すだけです。出し忘れると、その年は自分で確定申告をしないと控除が受けられません。年末調整の流れは年末調整の記事に書きました。

iDeCoが向いている人

最後の「選択制DC」は、私が選んだ制度です。給料の一部を手当として分けてDCに回すので、所得税・住民税に加えて社会保険料まで下がります。iDeCoでは社会保険料は下がりません。会社にこの制度があるなら、先にそちらを確かめる価値があります。詳しくは企業型DC（選択制）とiDeCoの比較に書きました。

逆に、生活防衛資金が貯まっていないうちに始めるのはおすすめしません。急な出費があっても、iDeCoのお金は60歳まで使えません。目安は生活防衛資金の記事にまとめています。

まとめ

• iDeCoは、積み立てた金額が全額所得から差し引かれる。月2万円なら年4.8万〜7.2万円ほど税金が安くなる
• 2026年12月分から上限が上がる。会社に年金制度がない会社員は月2.3万円→月6.2万円。増やすには自分で手続きが必要
• 退職金と重なると税金がかかることはあるが、多くの人は特定口座より有利。退職金とiDeCo・DCの合計が5,000万円を超えるくらい大きいと、特定口座のほうが得になることもある
• 気をつけたいのは受け取りの間隔。iDeCoが先なら、退職金まで10年空ける必要がある（2026年1月から）
• 手数料は2027年1月から月約186円。月1万円以上で考えるのが現実的
• 商品は自分で選ぶ。放っておくと金融機関が決めた商品が自動で買われる

あわせて読みたい：

• 2026年末〜2027年に変わるお金の制度 — iDeCoの上限のほかに、これから変わる制度を一覧で
• 企業型DC（選択制）とiDeCoの比較 — 会社に企業型DCがある人はまずこちら
• 企業型DCの運用方法 — 商品選びの考え方
• オルカンとS&P500どちらを選ぶ？ — iDeCoで買う商品に迷ったら
• 生活防衛資金の目安 — iDeCoを始める前に確認したいこと
• インデックス投資とは — インデックス投資の基本

一緒に少しずつ学んでいきましょう！

てどりんひとこと 調べ直して一番驚いたのは、「退職金が多いならiDeCoより特定口座」という話が、ふつうの退職金の額では逆だったことです。特定口座のほうが得になるのは、合計がかなり大きい人だけでした。iDeCoで気をつけるべきは「やるかどうか」より「どう受け取るか」だと思います。

出典：厚生労働省「令和7年度税制改正における企業年金・個人年金制度の見直しについて」、国民年金基金連合会「iDeCoの拠出限度額の見直しに伴うiDeCo掛金額変更について」「加入手続きについて」「制度改正について」、国税庁「令和8年版 源泉徴収のあらまし 税制改正等の内容」、厚生労働省「国家公務員・地方公務員の皆さまへ」、松井証券「国民年金基金連合会の手数料改定について」。税額は筆者の概算です。

※この記事は個人の体験談・感想です。投資には元本割れのリスクがあります。税金の扱いは個人の状況によって変わります。投資判断はご自身の責任でお願いします。