ふるさと納税は9月中に｜2026年10月から条件が悪くなります

こんにちは、てどりんです。

ふるさと納税は、9月中にやっておいたほうがいいです。

理由は10月から条件が悪くなるからです。しかも今回は1回きりの変更ではありません。

まず結論

「今年はもう枠を使い切った」という人も、読む価値があります。 後半に書きます。

10月から何が変わるのか

総務省の資料に、こう書かれています。

寄附金活用可能額（寄附金のうち地方団体が活用できる財源）の割合を60％以上と設定するとともに、使途を公表。 ※１ 令和８年指定から段階的に適用する。 （R8：52.5％、R9：55％、R10：57.5％、R11：60％）

出典：総務省「ふるさと納税について（指定基準に係る告示改正）」令和8年3月24日

むずかしい言葉が出てきますが、意味はひとつです。

「寄付金のうち、自治体が実際に使える分をもっと増やしなさい」ということです。

裏を返せば「募集にかける経費を減らしなさい」になります。

4年かけて、50%から40%まで下がります。 施行日は令和8年10月1日です。

返礼品そのものは減らされません

ここを誤解しないでください。

返礼品は「寄付額の3割まで」というルールがあります。総務省の資料には、はっきり「（変更なし）」と書かれています。

削られるのは返礼品以外の経費です。

令和6年度の実績（受入額1兆2,728億円）の内訳は、こうなっていました。

出典：同上

※ 3つを足した5,901億円が「募集費用」です。

名指しされているのは、サイトの手数料です

今回の見直しが何を狙っているかは、税制改正大綱にはっきり書かれています。

ふるさと納税の募集費用のうち、ポータルサイト事業者への手数料等は1,656億円と寄附受入額の13％にも達している。 税制上の控除を利用して集められたふるさと納税の寄附は、まさに公金であり（略） 地方公共団体の区域外に流出するポータルサイト事業者など外部の事業者に支払う手数料等については、できる限り縮減していく必要がある。

出典：令和8年度税制改正大綱（令和7年12月19日）。総務省「ふるさと納税について（指定基準に係る告示改正）」に引用

寄付金の13%が、サイトの手数料に流れている——国はここを問題にしています。

総務省の資料も、自治体にこう求めています。

寄附金を有効に活用できるようポータルサイト事業者など外部の事業者に支払う手数料等を見直すなどの対応が必要。

出典：同上

※ この1,656億円は、上の表の「事務費など」だけを指すものではありません。募集費用全体にまたがる金額です。

私たちにはどう影響するのか

自治体の立場になって考えるとわかります。

経費の枠が50%から47.5%に減ったとき、選べる道は3つです。

手数料は交渉ごとなので、すぐには下がりません。 となると、手っ取り早いのは下の2つです。

「1万円で米10kg」が「1万2,000円で米10kg」になったり、「1万円で米8kg」になったりする——そういう形で表れます。

これが毎年、4年続きます。

※ どの自治体がどう対応するかは、それぞれの判断です。すべてが値上げするとは限りません。

ついでに、去年からポイントがなくなっています

久しぶりにふるさと納税をする人は、ここで驚くかもしれません。

2025年10月1日から、ふるさと納税サイトが寄付にポイントを付けることが禁止されました。

楽天の公式告知には、こうあります。

2025年10月1日より、ポータルサイトによるふるさと納税へのポイント付与ができなくなりました

出典：楽天市場「楽天ふるさと納税におけるポイント付与ルール変更のおしらせ」

お買い物マラソンも、SPUも、ふるさと納税では効きません。

それでも残っているもの：楽天なら「5と0のつく日」

全部がなくなったわけではありません。

同じ楽天の告知に、続きがあります。

カード決済に伴って付与されるポイントにつきましては、引き続きカード会社から付与されます。

サイトが出すポイントはダメでも、カード会社が出すポイントは残るという区別です。

「5と0のつく日」の内訳を分解すると、こうなります。

カード会社が出す3倍分＝3%が残ります。

楽天の公式ページにも、こう明記されています。

楽天ふるさと納税は、お買い物通常ポイント1倍の進呈対象外となります

出典：楽天カード「5と0のつく日」

注意点が2つあります。

私が使っているふるなびは、形を変えて残っています

私は楽天からふるなびに乗り換えました。 理由はふるさと納税の記事に書いたとおりです。

ふるなびも寄付へのポイント付与はできなくなりましたが、「ふるなびマネー」へのチャージという形でキャンペーンが続いています。

2026年9月のキャンペーンは、こうなっています。

出典：ふるなび「おトクな2026年9月のふるなび超総力祭」

このキャンペーンは終了しています。 毎月似た企画があるので、いまの内容はご自身の画面で確認してください。

率も上限もキャンペーンごとに違い、人によって表示が変わります。 必ずご自身の画面で確認してください。

「今年はもう枠を使い切った」人こそ、確認する価値があります

ここが今回、私がいちばん気になったところです。

いま増量分をもらっても、使うのは来年になります。 それまでに消えてしまっては意味がありません。

調べたら、公式にこう書いてありました。

ふるなびマネーのチャージ完了時に即時付与となります。 キャンペーンにより増量した「ふるなびマネー（期間限定）」の有効期限は、付与日から12ヶ月後の末日となります。 クレジットカードでチャージした「ふるなびマネー」の有効期限は無期限です。

出典：ふるなびマネー

つまりこうなります。

来年のふるさと納税に、じゅうぶん間に合います。

今年の枠を使い切っていても、9月中にチャージしておく意味はあるということです。

※ ただし、使う予定のない金額を先に払うことになります。無理のない範囲で。

※ 広告リンクです

9月中にやることの整理

いちばん大事なのは、上限額の確認です。上限を超えた分は、ただの寄付になります。

注意点

まとめ

2026年9月は終わりました。 次に同じ判断をするのは2027年9月です。来年になれば、条件はもう一段下がります。

なお今年（2026年分）の寄付は、年内であればまだ間に合います。

関連記事：

• ふるさと納税とは？ — 仕組みから知りたい方へ
• 控除上限額の調べ方 — まずここを確認
• ワンストップと確定申告どっちが得？ — 戻る金額は同じです
• 返礼品の選び方 — 何を選ぶか迷ったら
• 住民税決定通知書で控除を確認する — 翌年ちゃんと引かれたかの確認
• 扶養に入っている人が確定申告してはいけない理由 — 申告する前に

一緒に少しずつ学んでいきましょう！

てどりんひとこと 毎年10月に条件が悪くなる計画が、総務省の資料にはっきり書かれていました。9月中に動きます。

※この記事は個人の感想です。制度の内容は2026年9月5日時点のもので、変更される可能性があります。キャンペーンの内容・還元率・上限は、時期や利用者によって異なります。必ず公式サイトでご確認ください。控除の可否や上限額はお住まいの自治体・ご家庭の状況によって異なります。